退職給付金と退職金の違いは？両方もらえるの？

「退職給付金と退職金って何が違うの？両方もらえるの？」

退職給付金と退職金は名前が似ているため混同されやすいですが、全く別物です。とはいえ、支給元や条件の違いが分かりにくいと感じる方は多いしょう。

そこで今回は「退職給付金と退職金の違い、両方もらえるかどうか」を徹底解説します。

本記事では、制度の仕組みから受給条件、両方受け取れるケースまで紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

退職給付金と退職金の違いは？

退職給付金と退職金の違いは、支給元と制度の性質です。

区分	内容
退職給付金	国の制度（雇用保険・健康保険など）に基づく給付の総称。失業保険・再就職手当・傷病手当金などが該当し、条件により支給される
退職金	会社が独自の制度として支払う金銭。就業規則や退職金規程に基づき、制度の有無・金額は企業ごとに異なる

それぞれ解説していきますね。

退職給付金とは

退職給付金は、退職後に受け取れる公的給付の総称であり、主に失業保険の基本手当、再就職手当、傷病手当金などが含まれます。

これらは会社が任意で支払うものではなく、雇用保険や健康保険などの公的制度に基づいて支給されるお金です。そのため、受け取れるかどうかは、雇用保険や健康保険への加入状況、離職理由、就労可能かどうか、求職活動の有無など、制度ごとの条件で決まります。

自己都合退職でも受け取れるケースはありますが、失業保険には7日間の待期や給付制限があるなど、一定のルールに従って支給されます。

退職金とは

一方の退職金は、会社が従業員に対して支払う金銭です。

こちらは法律で全企業に義務付けられている制度ではなく、就業規則や退職金規程に基づいて運用されます。つまり、会社に退職金制度がなければ受け取れませんし、制度があっても勤続年数や退職理由によって金額が変わることがあります。

支給額の計算方法も、基本給連動型、ポイント制、確定拠出年金型など企業によって異なり、公的制度のように全国一律の基準で決まるものではありません。

このように、退職給付金は国や保険制度から受け取るお金、退職金は会社から受け取るお金という違いがあります。また、退職給付金は生活保障や再就職支援の意味合いが強いのに対し、退職金は長年勤務したことへの報奨や退職後の生活資金として支払われる性質が強いです。

名前が似ているため混同されやすいですが、財源も条件も役割もまったく異なります。

退職給付金と退職金は両方もらえる？

結論として、退職給付金と退職金は条件を満たせば両方もらえます。

退職金が会社の就業規則や退職金規程に基づいて支払われるお金であるのに対し、退職給付金として語られる失業保険などは雇用保険や健康保険といった公的制度に基づく給付であり、支給元も制度の根拠も別だからです。

そのため、会社から退職金を受け取ったとしても、それだけで失業保険が受けられなくなるわけではありません。基本手当の受給要件は、ハローワークで求職申込みを行い、就職しようとする意思と能力があり、失業の状態にあること、さらに離職前の被保険者期間などの条件を満たすことです。

受給要件の中に「退職金をもらっていないこと」という条件はありません。つまり、退職金の有無ではなく、雇用保険の加入実績や求職状況で判断される仕組みです。

退職金の種類

退職金制度は、同じ退職金という言葉でまとめられがちですが、実際には支給方法や運用主体が異なります。

厚生労働省は、退職給付（一時金・年金）制度を、雇用関係の消滅に伴って事業主またはその委託機関等から一定額を支給する制度と定義しており、その中で企業がどの仕組みを採用するかによって、受け取り方も将来の金額の見え方も変わります。

次に、退職金の代表的な4種類として、退職一時金制度、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済制度を順番に紹介しますね。

順番に見ていきましょう。

種類①：退職一時金制度

退職一時金制度は、退職時にまとまったお金を一括で受け取る、最も分かりやすい退職金制度です。

厚生労働省の用語説明でも、退職時に一括して一時金を支給する制度と定義されています。企業から直接支払われるケースが中心で、算定方法は会社ごとに異なり、基本給連動型、別テーブル方式、ポイント制などが用いられます。

受け取り時に一括で資金化できる分かりやすさがある一方、制度内容は就業規則や退職金規程に左右されやすく、金額の決まり方を事前に確認しておくことが重要ですね。

種類②：企業型確定拠出年金（DC）

企業型確定拠出年金は、会社が掛金を拠出し、その資産を加入者本人が運用する仕組みです。

確定拠出年金を拠出された掛金とその運用益との合計額をもとに将来の給付額が決定する年金制度であり、そのうち事業主が掛金を拠出するものが企業型DCです。つまり、将来受け取る額は最初から確定しておらず、運用成果によって増減します。

会社が毎月積み立ててくれる点はメリットですが、運用商品をどう選ぶかで老後資金の差が出やすい制度でもあります。受け取りは年金または一時金の形を取れる場合があり、離転職時には年金資産を持ち運べるポータビリティの仕組みも整えられています。

種類③：確定給付企業年金（DB）

確定給付企業年金は、会社が従業員に対して給付内容を約束し、その約束に基づいて将来給付を行う制度です。

労使の合意で比較的柔軟な制度設計が可能であり、受給権が保護されていることが特徴です。運営形態には「規約型」と「基金型」の2種類があり、規約型は事業主が年金規約に基づいて外部機関と契約して資産を管理し、基金型は企業年金基金という別法人が資産管理と給付を担います。

企業型DCと違い、従業員自身が運用責任を負う制度ではなく、将来の給付額の見通しを立てやすい点が特徴です。安定性を重視しやすい反面、企業側には相応の運営負担と積立管理が求められますね。

種類④：中小企業退職金共済制度（中退共）

中小企業退職金共済は、独力で退職金制度を整えにくい中小企業向けの共済制度です。

事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設けるものです。掛金は事業主が毎月負担し、従業員に負担させることはできません。掛金は口座振替で納付し、新規加入や増額時には国の助成措置があります。

会社が自前で退職金原資を抱え込む形ではなく、外部制度を使って積み立てるため、制度運営の負担を抑えやすい点が特徴です。特に中小企業では導入しやすい制度であり、退職一時金制度の支払準備形態として広く利用されています。

退職給付金と退職金の違い：まとめ

退職給付金と退職金は似た言葉ですが、制度としては明確に分かれています。

退職給付金は失業保険や再就職手当、傷病手当金などの公的給付の総称で、条件を満たせば国の制度から支給されます。一方、退職金は企業が独自に設ける制度であり、支給の有無や金額は会社ごとに異なります。

つまり、退職後に受け取れるお金でも、支給元も仕組みもまったく別物です。この違いを理解せずに進めると、本来受け取れる給付を見逃す可能性もあります。

確実に取りこぼしなく受給したい方は、退職給付金サポートサービスを活用し、制度整理から申請まで効率よく進めるのがおすすめです。

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